※検索結果一覧
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日本共産党 小林 松子 議員 |
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１ 物価高騰対策等として実施の国・県による給付金について （１）令和３年度、４年度、５年度の対象となり得る世帯に対して通知等を発送した件数、支給件数、支給額について ア 申請の手続が必要ない場合と、申請が必要な場合の割合はどのくらいか イ 家計急変などにより、自ら申請した件数はおおよそどのくらいか ウ 発送件数に対して、支給件数は１割前後少ないが、どうしてか （２）誰一人取り残さないために、申請漏れを防ぐ手立てをどう考えるか ア 一定の期間が過ぎても申請がない世帯へ、勧奨はがきを出すことはできないか ２ 難聴者への支援について （１）健診において聴力検査を実施できないか （２）18歳以上の軽度・中等度難聴者の補聴器購入に助成を ア 市独自の補聴器購入助成はできないか ３ 市全体の均衡ある発展について （１）あさしな温泉穂の香乃湯の存続について ア サウンディング型市場調査の調査結果について （２）中山間地の人口減少をどう食い止めていくか ア 中山間地を魅力ある地域にするための考えを伺いたい イ 農業者が大幅に減少すると言われている、５年後、10年後を見据えた農業振興についてどう考えるか |
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１ 学校給食について （１）学校給食の位置付けについて ア 憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする」より イ 食育基本法の前文より （２）学校給食費の引上げ計画は中止を ア 引上げ分の金額はいくらか イ 学校給食法第11条の規定について ウ 学校給食各センター運営委員会での審議内容について エ 全国で学校給食費無償化の流れの中、また、物価高騰で暮らしが大変な中、引上げを中止できないか （３）学校給食費の無償化について ア 子育て世代の経済的負担を軽減する重要性についてどう考えるか イ 子育て支援として学校給食費の無償化を目指し、まずは一部補助ができないか ２ 高齢者外出支援サービス事業について （１）第二次佐久市総合計画実施計画に示された内容について ア 高齢者外出支援サービス事業の拡充内容について イ アンケート結果について ウ 対象者の条件は緩和されないのか エ 利用回数は増やせないのか ３ 高齢者のタクシー利用に補助制度の創設を （１）デマンドワゴンさくっとも高齢者外出支援サービス事業も使えない高齢者にタクシー補助が必要だと考えるが、市の考えについて ア 政策のはざまで困っている人への支援についてどう考えるか （２）土日や夕方５時以降にデマンドワゴンさくっと及び高齢者外出支援サービス事業が利用できない中、自由に使えるタクシーの補助制度が必要と考えるが、市の考えについて |
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１ 果樹凍霜害の支援について （１）果樹凍霜害を受けた農家が事業を継続できる支援 ア 果樹凍霜害の実態について イ 近隣自治体の支援状況について ウ 立科町の果樹凍霜害支援事業を参考に支援をできないか （２）凍霜害対策について ア 防霜ファンの設置など凍霜害対策につながる県の支援を受けることができないか （３）収入保険について ア 白色申告の農家でも加入できるよう、国に要望を上げることはできないか ２ 野立て太陽光発電施設について （１）桑山の太陽光発電施設における雨水への対応について （２）近隣自治体の条例を参考に条例の制定ができないか ３ 浅科診療所内の歯科について （１）浅科診療所内の歯科の現状と今後について ア 歯科の現状について イ 歯科を再開する考えはあるか |
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１ 学校給食について （１）子育て支援として、学校給食費を無償化にできないか ア 選ばれる佐久市にするために、学校給食費の無償化が考えられないか イ 佐久地域９町村が、学校給食費無償化を継続している中で、無償化についてどう考えるか （２）子どもたちに、よりおいしいご飯の提供を ア 米飯給食を１日増やした場合、お米の消費はどのくらい増えるか イ 米飯給食を週３日から４日に、１日増やせないか ウ 炊飯の外部委託を行っている給食センターを直営化することはできないか エ 適温でおいしい米飯給食が提供されているか ２ 自衛官募集事務に係る情報提供からの除外申請について （１）提供されたくない人の除外申請を受付できないか ３ 介護保険について （１）利用料２割負担の対象を拡大するなどの、国の方針について ア サービスを減らしかねない状況になると危惧されるが、市の受け止めについて イ 国への意見をあげるべきと考えるが、市の考えは （２）介護保険料の軽減について ア 滞納件数、滞納金額、主な滞納の理由及び滞納によるペナルティの実態について イ 低所得者への市独自の減免制度をつくれないか （３）介護職員の処遇改善について ア 介護職員のなり手不足をどう考えるか イ 市独自の支援ができないか ウ 国への抜本的対策を要望できないか |
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１ 肉牛農家・酪農家への支援について （１）肥料・飼料価格高騰による肉牛農家・酪農家の苦境の実態について ア 市内の肉牛農家・酪農家の戸数について イ 肉牛農家・酪農家の経営実態を調査しているか ウ 基幹産業の農業についての市の考えは （２）廃業の危機にある肉牛農家・酪農家に対して市独自の支援をすべきではないか ア 国・県の支援内容について イ 市独自の支援をすべきではないか ２ 交通弱者への支援について （１）デマンド交通「さくっと」の本格運行について ア 課題とされていた「停留所設置基準」の進捗状況について イ 休日運行、午後６時までの運行時間拡大などの要望が実現されないが、現行の運行で十分と考えているのか （２）タクシー事業者の激減や運転手不足について配慮が必要ではないか ア 廃業しているタクシー事業者の状況を把握しているか イ 今後、公共交通の充実のためにも、タクシー事業者の支援を検討すべきではないか （３）デマンド交通も外出支援サービスも使えない人に、どう支援をするのか ア 制度のはざまにある交通弱者への支援として、外出支援サービスの対象者を広げられないか イ 高齢者のタクシー利用や介護タクシー利用へ、タクシー券の交付を ウ 運転免許証を返納した方には、デマンド交通「さくっと」のプリペイドカードとタクシー券が選択できるよう拡充を ３ 佐久市公共施設等総合管理計画について （１）あさしな温泉穂の香乃湯の個別施設計画について ア 住民説明会ではどのような意見が出たか イ 住民の要求に基づき穂の香乃湯を存続することを検討できないか ウ 利用者を増やすための工夫はしてきたのか エ 源泉はどうするのか |
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１ 原油価格、物価高騰の下、市独自の支援策について （１）市独自の支援策について ア 昨年度は非課税世帯対象に灯油等購入費助成をしたが、今年度も実施するとともに、課税世帯にも拡大が必要だと考えるが、市の考えは ２ 消費税、インボイス制度について （１）インボイス制度による影響について ア インボイス制度が開始となることで市内の事業者はどのような影響を受けると考えられるか イ インボイス制度中止を国に強く求めるべきと考えるが、市の見解について ３ 農業の推進について （１）大豆、そばなどに奨励金を交付できないか （２）「水田活用の直接支払交付金」について ア 「水田活用の直接支払交付金」の交付実績について イ 国の「５年水張りルール」により対象外となる農地の状況把握と対応策について ウ 「水田活用の直接支払交付金」の見直しに対して、国に中止を求めるべきと考えるが、市の考えについて |
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１ 交通弱者への支援について （１）デマンド交通「さくっと」の本格運行に向けて ア 実証運行の課題と改善について イ 利用者アンケートを実施するのか （２）デマンド交通「さくっと」の改善要望について ア 利用者から停留所設置の要望のあった医療機関には停留所を設置するのか イ １時間以内の予約について、空いていれば対応できないか ウ 休日運行、正午から午後１時まで及び午後６時までの運行時間拡大の要望に対応できないか （３）高齢者のタクシー利用や介護タクシー利用に補助制度の実施を ア どのように検討してきたのか イ デマンド交通「さくっと」を利用できない人への支援策として、補助制度が必要ではないか ウ デマンド交通「さくっと」の運休日や運行時間外に利用したい人への支援として必要ではないか ２ 子育て支援策について （１）子育て支援策としての学校給食費の無償化に向けて ア 学校給食費の無償化についてはどのように検討してきたか イ 少子化対策として、まずは全額でなくても学校給食費に補助を検討できないか （２）コロナ禍で更に広がった格差社会の下、就学援助の利用促進を ア 就学援助費受給人数と世帯数の推移について イ 就学援助の対象となる家庭に就学援助の利用促進を |
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１ 太陽光発電設備設置に関する問題について （１）桑山太陽光発電施設設置の問題について ア 市が経済産業省へ通報した後の同省の動きについて （２）要綱及びガイドラインの改革について ア 要綱及びガイドラインに違反している悪質な業者への何らかの対策を要綱及びガイドラインに加えるべきではないか イ 災害などの影響が心配される隣接の行政区についても、協定書を結ぶべき行政区とするべきではないか ２ 国保税について （１）国保税の軽減について ア 国による４月からの未就学児の均等割額軽減措置において、市の負担額はいくらか イ 小学校１年生から満18歳に達する年度末までの子どもまで、均等割額の５割軽減を拡充した場合の市の負担額はいくらか ウ 満18歳に達する年度末までの子どもを対象とする均等割額の軽減制度をつくれないか （２）国保税の引下げについて ア 2022年度県への事業費納付金及び市町村標準保険料率はいくらか イ 昨年度引下げをしたことを評価するものだが、基金及び一般会計からの繰入れにより、段階的に引き下げる計画をつくれないか ３ 子どもの福祉医療費について （１）子どもの福祉医療費の完全無料化について ア 県の補助対象拡大により市の負担額はいくら減ったか イ 受給者負担金を無料にした場合、市の負担額はいくらか ウ 市の負担が減った予算も使って子どもの受給者負担金を無料にできないか |
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１ 太陽光発電設備設置等に関する問題について （１）桑山太陽光発電施設設置の問題について ア 当事業者は、佐久市のガイドライン・要綱を遵守せず、悪質と考えるが、市はどう判断しているのか イ 市は、経産省へ通報するのか ウ 県の林地開発許可では、慣行水利権については判断しないということだが、市としてはどう考えるのか エ 予定地の周辺は令和元年東日本台風時に被災している。太陽光発電施設の適地性について市の考えは オ 佐久市ため池ハザードマップによると、予定地の南側斜面下は、３メートルから５メートル浸水するところもある。太陽光発電施設の適地性について市の考えは カ 地元説明会で提示された内容では、排水施設は浸透トレンチ方式。土質は粘土質であり、地下1.5メートル程から岩盤もあるので、雨水は浸透しないのではないかとの意見も聞いている。適地性についての市の考えは （２）太陽光発電地上設置型設備の設置規制を強化するために、条例の制定が必要ではないか ２ 新型コロナ感染拡大の下で、市民の暮らしや農業を守るために （１）米価下落に対する支援を ア ＪＡ佐久浅間の令和３年度産米の取扱実績は、３億８千万円の減収と聞いている。この実態について市の受け止めは イ 他自治体の支援も参考に、国の交付金等を活用して、一俵２千円もの生産者米価下落になっている農家を支援するべきではないか （２）原油価格高騰対策について ア 社会福祉施設への暖房費、送迎用のガソリン代の支援はできないか イ 施設園芸農家への燃油代の支援はできないか |
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１ 公共交通をより利便性の良いものに （１）デマンド交通さくっとの実施状況と課題、改善内容について ア 自宅前からの乗車を来年度にも全市に広げるべきではないか イ 市民の予約に応えられない場合は、他エリアの車両によるピンチヒッターの対応を ウ 停留所の見直しについて エ 臼田・望月エリアで使用しているデマンド交通車両に、乗車用ステップを付けられないか （２）高齢者のタクシー利用に補助制度をつくれないか ２ 原油高騰に対する低所得世帯支援について （１）灯油購入費の助成は実施できないか （２）生活保護制度の冬季加算の増額と支給期間の延長はできないか ３ 米価大幅下落への対策について （１）米価大幅下落に対して、どのような対策を行っているか |
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１ 佐久広域食肉流通センター廃止について （１）畜産農家への影響について ２ コロナ感染拡大の中、市民の命を守るために （１）感染者状況について ア 陽性者の状況及び東信地区の確保病床使用率について イ 自宅療養についてはどう考えるか （２）国に対する要請について ア 「原則自宅療養」の方針の即時撤回、国の責任による医師、看護師、入院病床の確保、臨時の医療施設の大規模な増設・確保などについて イ 持続化給付金を始め、雇用調整助成金、家賃支援給付金などの支援策について （３）無料のＰＣＲ検査などの支援について ア 抗原定性検査キットの無償配布の内容について イ 「いつでも、誰でも、何度でも」受けられるＰＣＲ検査などの検査体制の整備をできないか （４）長引くコロナ禍で、子育て支援策として給食費の無償化をできないか |
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１ 地域公共交通について （１）デマンドタクシーの充実について ア 大改革の具体的内容について イ デマンドタクシーの運行については、基本的には地域の事業者が運行するようになっているか ウ 朝夕の時間帯も運行する計画か エ タクシー事業者には、事前の丁寧な説明が必要ではないか （２）循環バスについて ア 原則廃止の内容について イ 令和２年度の利用状況について ウ 多額の費用をかけて購入したバリアフリーバスについて、車椅子利用者はどのくらいあったか （３）高齢者の一般のタクシー利用に補助制度をつくれないか ２ 「生理の貧困」の対策について （１）「生理の貧困」が社会問題になっているが、防災備蓄品を活用しての市としての取組状況について （２）「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１（原案）」から、「生理の貧困」に係る今後の課題の認識について （３）小中学校の女子トイレに、生理用品を設置できないか ア 小中学校の実態について イ 生理用品のことに関し声に出しづらいことへの配慮について ウ 女子トイレの生理用品の設置について エ 「生理の貧困」にある子どもに寄り添った相談体制について ３ 新型コロナウイルスワクチンの接種について （１）ワクチン接種の状況について ア ワクチンが余った場合はどうしているか イ これまで、予約のトラブル、大きな副反応やアナフィラキシーショックの事例などはなかったか。また、対応はどうだったか |
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１ ＰＣＲ検査等の社会的検査の実施について （１）第４波の新型コロナウイルス感染症の拡大を絶対に食い止めるために、抜本的なＰＣＲ検査等の強化を ア クラスター発生の危険性の高い高齢者施設と医療機関に定期的検査の助成をできないか イ 無症状の感染者を早期に見つけるために、無料ＰＣＲ検査等の体制確立をできないか ２ コロナ禍において、市民の暮らし、命、教育、営業を守るための施策について （１）本当に困窮している方への支援をできないか ア 後期高齢者医療保険料の減免の内容について イ 介護保険料の減免の内容について ウ 収入減により、保育料の支払が厳しい方に減免を エ 生活保護世帯や市民税非課税世帯へ特別給付を オ 就学援助世帯へ特別給付を （２）市独自の経済対策の拡充について ア 調査を行い、実態に合わせた支援ができないか ３ 川西赤十字病院の存続、発展について （１）病院再編統合計画について |
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１ 栁田市長にまちづくりについての考えを伺いたい （１）佐久平駅南土地区画整理事業について ア コロナが地域経済に多大な影響を及ぼしている今日、土地区画整理事業は計画通りか イ 土地区画整理事業の、全市民にとっての利益をどう考えているか （２）市内の均衡ある発展を具体的にどう考えているか ２ 公共交通の支援策について （１）デマンドタクシーの利便性の向上について ア 戸口から目的地への移動の要望に応えられないか イ 望月地域から循環バスの停留所への乗り入れができないか ウ 望月地域と臼田地域の運行日を増やせないか エ バス・デマンドタクシーに関するアンケートの結果をどう生かす考えか （２）運転免許自主返納者への支援について ア 交付された回数券の利用率について イ 回数券と同額のタクシー券を新設し選択制にできないか ３ 高齢者のタクシー利用への補助制度について （１）タクシー補助制度を、近隣市町村に倣い、佐久市も実施するべきではないか ４ 新型コロナウイルス感染症への対策について （１）小中学校の２０人規模の少人数学級について ア 市教育委員会の見解について イ 市教育委員会として、国・県へ要請を |
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１ コロナ禍の下での安心した医療体制について （１）市内の病院の状況について ア 浅間総合病院のマスク、防護服は充足されているか イ 浅間総合病院の外来・入院患者の状況と収支状況について ウ 医療機関に対する財政支援について エ 感染者が増加した場合のベッドの確保について （２）ＰＣＲ検査について ア 佐久地域外来・検査センターの実施状況について ２ 長野県長野西高等学校望月サテライト校について （１）開設初年度の状況について ア 望月住民がキャリア教育を支援する地域連携協力隊とサテライト校の連携について （２）市及び県教育委員会への要望について ア 望月サテライト校のＰＲを市広報紙サクライフ、ホームページ、佐久ケーブルテレビなどで積極的にできないか イ 洋式トイレの増設を県に要望できないか ３ コロナ禍の下での支援策について （１）生活保護について ア 相談件数と相談内容、生活保護の決定数の推移と前年同月比について イ 申請から決定まで原則１４日以内とされているが、実態について （２）生活保護受給者に対して、エアコン設置の対応について ア ここ３年間の新規生活保護受給者数とエアコン設置件数 イ 新規生活保護受給者にきちんとエアコンの説明をしているか （３）「殺人的な暑さ」の下、高齢者、障がい者へのエアコン設置助成について |
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１ 国保について （１）傷病手当金は自営業者も対象になるように拡大できないか （２）国保加入者（世帯）の所得分布と国保税滞納世帯の所得分布の状況について （３）財政健全化計画の最終年度に当たり、どう分析し評価するか ア 基金が１５億円も積み立てられたことについて イ 国保税を平成２７年度に引き上げたところへ、平成２９年度にも引き上げたことについて ウ 新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合は、一般会計からの基準外繰入れの対象となるか （４）コロナ禍の下で、国保税の引下げを検討できないか ア １５億円の基金を国保加入者に還元する意味で、引下げの検討をできないか イ 高い国保税の要因の一つである「均等割」の金額に見合う何らかの支援はできないか ２ 米軍機の低空飛行問題について （１）この間、市に寄せられた米軍機の低空飛行の目撃件数と苦情の内容、市長の所感について （２）昨年１０月１日に、長野県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長の連名で、外務大臣と防衛大臣へ米軍機の低空飛行訓練等について要請した内容と市長の所見について （３）県としっかり協議しながら、米軍の危険な低空飛行訓練をやめさせてほしいと思うが、市としては何ができるか |
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１ 国保税について （１）国保税の軽減について ア ２０１９年度の国保税の県内７７市町村の比較では、佐久市は所得２００万円、資産３万円、大人２人、子ども１人世帯の場合、３７０，５４０円ということで、県内で４番目に高い。この現状についてどう考えるか イ アのケースにおいて、所得に対する国保税の割合が、佐久市は１８．５％であり、協会けんぽと比べると２．１倍だがどう考えるか ウ １２億円余の基金の一部を使って、国保税の引下げをできないか エ 県に納める令和２年度納付金額は、前年度比９２．２８％で１人当たりでは、およそ９，４２５円下がるがどう考えるか オ 小海町で実施している、多子世帯支援事業の取り組みを参考に、子育て世帯の経済的負担の軽減を検討できないか カ 賦課限度額を撤廃するよう、また、国庫負担金の１兆円以上の増額を国に要請できないか （２）短期保険証について ア 短期保険証の交付状況及び未交付状況について イ 短期保険証は廃止とし、相談には別の形で対応できないか （３）相談と支援を、関係部局が連携して一体的にできないか ア 野洲市の取り組みを参考に検討できないか ２ 安心して医療を受けるために （１）佐久の地域医療を守るために ア 川西赤十字病院が地域医療構想の再編統合の対象となったことについて イ 川西赤十字病院の存続と充実について国・県へ意見をあげることはできないか （２）障がい者の福祉医療費給付金について ア 全国で窓口無料化を実施している自治体が増えているが、佐久市としても実施できないか イ 所得制限について検討できないか ３ 自衛官募集のための対象者名簿の提供について （１）自衛隊法施行令第１２０条では、自衛隊の依頼に応える義務はなく、国会で当時の岩屋毅防衛相は、「強制できない」と認めているが、市長の認識について |
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１ 猛暑対策について （１）災害級猛暑の対策について ア 猛暑が健康に与える影響について イ エアコン未設置の高齢者世帯への設置費用助成について ウ 高齢者世帯へのエアコン電気料金助成について （２）公会場へのエアコン設置に係る補助金について ア 近年の補助金交付の状況について イ 補助金を２分の１に引上げができないか ２ 使い勝手のいい公共交通にするために （１）協議体づくりをスピード感を持って進めていくために ア 地域が主体となる協議体づくりに向けて周知はどのようにするのか イ 全地区で協議体をつくることが重要だと考えるが市の考えは ウ 令和３年度に策定する第２次佐久市地域公共交通網形成計画に地域の意見を反映するにはスピード感が必要だと考えるが市の考えは （２）第２次佐久市地域公共交通網形成計画策定に向けて ア 評価と検証はどのように進めていくのか イ スケジュールについて ウ ノーマイカー通勤実施の意義及び市職員の実施状況について （３）満足度の高い公共交通にするために ３ 米軍輸送機の低空飛行問題について （１）国に事前の情報提供と市街地での飛行自粛を要請した後、回答はあったのか （２）日本共産党佐久市議団らが高度解析調査を行ったが、市は調査に対してどのように評価するか ア 市長の所見について イ 市としても、高度解析調査をできないか ウ 日米合意の最低安全高度に明らかに違反をしていることに対して、国と米軍に抗議するべきではないか （３）今後、米軍横田基地からオスプレイが佐久市の上空を飛ぶ可能性もあることからも、国内の航空法の最低安全高度を守らせるために、佐久地域の自治体や住民、県とも連携を強化して、監視を発展させるネットワークを構築できないか |
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１ 障がい児者の支援について （１）レスパイトケア（空床利用型短期入所事業）について ア ２０１７年度より浅間総合病院でレスパイトケアが始まったが、利用状況について イ レスパイトケア利用中も、養護学校へ通学することはできないか （２）障がい者の日常生活用具の給付について ア 喉頭摘出者の日常生活用具に、人口鼻を追加できないか イ 人工喉頭の給付状況について ２ 佐久市の上空を米軍輸送機Ｃ－１３０が、低空飛行をしたことについて （１）市民からの問合せ状況と、市の対応について （２）飛行が適正な高度だったのか、県や各自治体と連携して、情報を収集、解析する「飛行監視」を始めたらどうか ３ 長野県長野西高等学校望月サテライト校について （１）県教育委員会への要望について ア 毎日登校１００人の規模に県が責任を持つよう、市として求めるべきではないか イ 毎日１００人登校に対応できる教員の配置を、早急に求めるべきではないか ウ 望月での高校存続のために、中長期的に、長野西高校とは独立して、県立通信制高校として格上げするよう働き続けるべきではないか （２）望月サテライト校が開校する前に、通学費補助制度や公共交通の増便について県と協議できないか |
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１ 国保税について （１）家族４人（３０代の夫婦と子ども２人）、給与年収４００万円のモデル世帯の国保税について ア 国保税はいくらになるか イ 均等割・平等割を除いた場合はいくらになるか ウ 子どもの均等割をやめることはできないか （２）第２子以降の子どもの均等割を半額にする減免制度を作れないか （３）基金を活用して、国保税の引下げをできないか ア １人１万円の引下げをするには、いくら必要か イ 基金約１０億円を活用すれば、１人１万円の引下げは可能ではないか （４）短期保険証について ア 短期保険証は廃止を目指し、最低でも６か月にできないか イ 子どもの短期保険証は廃止にできないか ２ 未満児保育の拡充について （１）第１希望に入れない状況について （２）望月地域にも、未満児保育の拡充が必要ではないか |
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