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令和2年第2回定例会 令和2年6月16日(火)  本会議 一般質問
  • 新政ネット
  • 清水 秀三郎 議員
1 新型コロナウイルス感染症に関わる市内事業者への市独自の給付金交付について
(1)39サポート佐久市商工業支援給付金の現況について
  ア 39サポート佐久市商工業支援給付金の対象事業者数について
  イ 現在の申請状況について
  ウ 国・県からの休業要請等から漏れている事業者への支援策について
(2)市独自の継続的な給付金について
  ア 市独自の継続的な給付金支給の判断及びタイミングについて
2 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内のの雇用状況について
(1)現在の状況について
(2)ホテル一萬里の事業停止に伴い解雇された従業員に対する市の支援策について
(3)ホテル一萬里の事業停止に伴い失われた市内最大のコンベンション機能及び市内宿泊定員数減少について
3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い実施された市内小中学校の臨時休校について
(1)臨時休校期間を補う今後の教育委員会の方針について
  ア 授業数及び行事の確保について
  イ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い混乱した社会を経験した上での生きる力を育む教育について
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  • 新緑会
  • 吉岡 徹 議員
1 「佐久バルーンフェスティバル」をCO2排出量実質ゼロのイベントとし、持続可能なものとしていくために
(1)過去3年間のフェスティバル実施概要と来場者数について
  ア 参加チーム数と参加バルーン数について
  イ 来場車両数と来場者数について
(2)過去3年間のフェスティバルの経済効果について
  ア 経済効果を計る指標について
  イ 効果額について
(3)バルーン1機のフライトに要する燃料(LPガス)消費量とそれに伴うCO2排出量について
(4)昨年のフェスティバルにおける計9回のタスク(競技)でのLPガスの総使用量とCO2の総排出量について
(5)フェスティバルにおけるCO2排出の現状に対する市の考えについて
(6)J-クレジット活用によるカーボン・オフセットの導入について
(7)「気候非常事態宣言」について
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  • 日本共産党
  • 小林 松子 議員
1 国保について
(1)傷病手当金は自営業者も対象になるように拡大できないか
(2)国保加入者(世帯)の所得分布と国保税滞納世帯の所得分布の状況について
(3)財政健全化計画の最終年度に当たり、どう分析し評価するか
  ア 基金が15億円も積み立てられたことについて
  イ 国保税を平成27年度に引き上げたところへ、平成29年度にも引き上げたことについて
  ウ 新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合は、一般会計からの基準外繰入れの対象となるか
(4)コロナ禍の下で、国保税の引下げを検討できないか
  ア 15億円の基金を国保加入者に還元する意味で、引下げの検討をできないか
  イ 高い国保税の要因の一つである「均等割」の金額に見合う何らかの支援はできないか
2 米軍機の低空飛行問題について
(1)この間、市に寄せられた米軍機の低空飛行の目撃件数と苦情の内容、市長の所感について
(2)昨年10月1日に、長野県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長の連名で、外務大臣と防衛大臣へ米軍機の低空飛行訓練等について要請した内容と市長の所見について
(3)県としっかり協議しながら、米軍の危険な低空飛行訓練をやめさせてほしいと思うが、市としては何ができるか
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  • 無所属
  • 塩川 浩志 議員
1 誰も取り残さない新型コロナウイルス感染症への対応について
(1)生活困窮者の早期把握と福祉的対応について
  ア 新型コロナによる困窮者の現状について
  イ 市の各部署間や関係機関との連携について
(2)生活保護申請への柔軟な対応について
  ア 生活保護申請の現状と今後の見通しについて
  イ 自動車、店舗、事業用資産の保有について
  ウ 緊急事態宣言の解除を受けた対応方針について
(3)学校教育について
  ア 休校中の家庭学習による「格差」の認識と、その解消策について
  イ 感染者に対する偏見や差別を防ぐ指導について
(4)事業者支援について
  ア 国や県、市の既存の支援策の対象とならない事業者の支援について
(5)市民への支援情報の周知の在り方について
  ア 紙媒体による周知の課題と今後の対応について
  イ 当初の相談を一括で受ける対応窓口の設置について
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  • 新緑会
  • 高栁 博行 議員
1 生活系ごみについて
(1)ごみ収集事業者の新型コロナウイルス感染防止について
(2)市民が抱えているごみ処理問題について
  ア ごみ分別冊子の発行について
  イ スプレー缶等の出し方について
  ウ 粗大ごみの回収について
(3)ごみから学ぶ環境学習について
2 災害時の情報伝達手段について
(1)防災行政無線テレホンサービスについて
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  • 日本共産党
  • 栁澤 眞生 議員
1 コロナ禍の現状と今後の市民生活について
(1)公立学校のコロナ対応について
  ア これまでの一斉休校の判断基準について
  イ 再開した学校運営の課題について
  ウ 子ども、保護者、現場教師に寄り添った計画と運営を
(2)介護、福祉関連についてどう把握しているか
  ア 入所介護施設等の感染防止に向けた対応について
2 防災、減災体制について
(1)千曲川水系の防災、減災対策について
  ア 県の浸水想定区域に対応するハザードマップの作成について
  イ 市内一級河川のハザードマップはつくられるのか
(2)千曲川の遊水地計画について
3 令和元年東日本台風被害の復旧工事について
(1)一級河川の今後の復旧見通しについて
(2)農業用水路における災害復旧の進捗状況について
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